【児童家庭福祉】【社会福祉】保育士試験で出題される「社会福祉六法」ってどんな法律？

こんにちは。東大卒イクメンパパです。
イクメンです。イケメンではありません。

保育士試験ではいろいろな法律の内容が出題されます。
といっても、必ずしも細かい条文の暗記が必要というわけではなく、「この法律は、こんな内容を定めている」ということがわかっているだけでも十分得点に結びつくもの。

ということで、今回は保育原理や児童家庭福祉などで出題される「社会福祉六法」について見てみましょう。

社会福祉六法：社会的弱者を助けるための法律

社会福祉六法に含まれる法律と、それぞれが支援の対象としている相手は以下のとおりです。

児童福祉法　→　子ども
生活保護法　→　経済困窮者（老若男女問わない）
母子および父子並びに寡婦福祉法　→　ひとり親
知的障害者福祉法　→　知的障害者
身体障害者福祉法　→　身体障害者
老人福祉法　→　老人

言ってみれば、健常で働き盛りの人々に比べて、どこかしらハンディキャップを負っている人たちを、国がサポートするということですね。

それぞれの法律を簡単に説明しましょう。

児童福祉法

児童福祉法は子どもの福祉のための法律で、児童の定義や、児童福祉のための様々な施策について定められたものです。
保育士資格についても、この法律の中で定められています。（第18条の4以降）

生活保護法

生活に困窮する国民に対し、国が最低限度の生活を保証する、生活保護という制度について定められた法律です。

「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。」とあるとおり、年齢や性別、住んでいる場所等を問わず、困窮している人を対象にする制度です。

母子および父子並びに寡婦福祉法

母子家庭、父子家庭、寡婦（配偶者と離別もしくは死別した女性）に対しての支援制度が定められています。

母子/父子/寡婦福祉資金（都道府県がお金を貸してくれる）や、自立支援の取り組みなど、ひとり親家庭の生活支援についての条文が多いです。

知的障害者福祉法

知的障害者の自立と社会活動への参加を促進するための法律で、都道府県や市町村がどんなことをするべきか、また、知的障害者更生相談所と知的障害者福祉司という機関・役職についても定められています。

身体障害者福祉法

知的障害者福祉法と同様、身体障害者の自立・社会活動への参加をすすめるための法律です。

なお、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法は、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）との組み合わせで制度が形作られているのもポイントです。
イメージとしては、制度の「型」になる部分は福祉法のほうで定められ、その中の細かい部分については総合支援法で規定される、という感じです。

老人福祉法

老人（法律内に定義がないので何歳から、といった区分はありません）の生活を支援するための施策について定められた法律です。
デイサービスや居宅介護などについて規定されています。

社会福祉法は「社会福祉六法」ではない！

なかなか紛らわしいのですが、社会福祉法は、社会福祉六法には入らないというのがポイントです。

社会福祉法は、福祉の施策を各自治体などがすすめる上で、「こういう組織・枠組みを作って進めましょう」というのを定めている法律。「困っている人を助ける」ことを主眼においたものでは必ずしもありません。

社会福祉六法に定められたさまざまな取り組みが潤滑に動いていくように、環境を整備するための法律が社会福祉法である、というイメージを持っておくとよいのではないかと思います。

今回のポイント

・社会福祉六法は「子ども」「ひとり親」「経済困窮者」「知的障害者」「身体障害者」「老人」という社会的弱者になりやすい人たちを支援するための法律
・社会福祉法はそれとは別で、福祉の仕組みを整えるための法律

つぶやき

最近娘（2歳4ヶ月）がいろんな言葉を覚えてきて楽しいです。

朝、保育園に送っていくために「保育園行こう？」というと、「ほいくえんいかない。あめ、ふってるから」なんて言い返してきました。こういうもっともらしい理由づけ、どうやって身につけたんでしょう。
まあ、数分経つと忘れるんですけどね（笑）

試験勉強、がんばっていきましょう！

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